今日は火災保険の更新契約手続きをしました。
火災保険は自動車保険や生命保険よりもなじみが薄いかもしれませんね。
賃貸マンションにお住まいの方の火災保険です。
賃貸物件にお住まいの方は、ほとんどの場合、
賃貸契約をしたときに契約条件の中に入っていて、言われるままに契約している場合が多いです。
その後は２年に一回くらいの期間で契約更新をするときに２年分一括で支払われるパターンが多いようです。
今回のお客様はわたしの契約者の方からのご紹介なのですが、
きちんと内容を理解したいということと、１年間分ずつ払いたいというふたつのご要望がありました。
その前に契約していた不動産管理会社さんの対応が希望通りでなかったため、更新をしなかったそうです。
さて、今回の火災保険は、家財を主契約とし、地震保険を付けたタイプです。
よく、家財保険を契約したい、と言われる方がいらっしゃいますが、家財保険と呼ばれる保険はありません。
ご家庭用の火災保険は、建物を保険の対象にするか、家財を保険の対象にするか、という区分けで家財という用語が使われるのみです。
火災保険は、きちんと理解して契約されることをおすすめします。
理解されていない場合、非常に請求漏れが多いです。
では、家財を保険の対象にした火災保険の主契約部分について、請求漏れが多い具体例をご紹介します。
最近の一般的な火災保険の例ですので、２０年前の火災保険などは当てはまらない部分もあります。
火災保険という名称のためか、火災に巻き込まれたときにのみ保険が効くと思われている方が多いです。
しかし、最近の火災保険の補償はかなり多岐にわたっています。
補償内容は各保険会社のホームページをご覧いただくと詳しく紹介されていますので、そちらを参照願います。
事故は更新の手続きをするときに発覚する事も多いです。
先日こんなことがありました。
そのお宅では、食卓の端に液晶テレビを置いていました。その食卓はキッチンと接しておりテレビの真上にカウンターがあります。
カウンターには花を生けた花瓶がありました。奥様が花瓶の水を変えてカウンターに置くときに手を滑らせて花瓶が倒れてしまいました。
そして、花瓶の中の水が大量にテレビにかかり、テレビの上面や背面に開いている穴からテレビの内部に入ってしまったんです。
テレビは、ほどなくして映らなくなってしまいました。
これは、火災保険で、その他偶然の事故として補償されます。
古いテレビだとしても最近の火災保険は、保険金支払いの際、減価償却しない場合が多いですので
修理不能の場合、全損認定され、新品のテレビを買うことができます。
火災保険にこんな補償が付いていることをご存知の方はほとんどいらっしゃいません。
火災保険の契約時に説明を受けていない方もおり、周知されていないのが原因で請求漏れとなってしまっています。
その分の保険料も支払っているのですから、該当する補償はすべて請求したいものです。
ただしこの補償は免責が設定されている場合が多いですので、保険金支払いの際、数千円ほどは差し引かれます。
もうひとつ、請求漏れが発生しやすい事例をあげますね。
それは、盗難事故です。盗難被害も補償対象です。
盗難と言うと家屋に侵入して物色され現金や貴金属を盗難されるイメージがありますよね。
これは、戸建住宅に多いです。請求事例を見ていると、結構被害金額は大きいです。
集合住宅の場合は、戸建住宅に比べて、室内に侵入されての盗難事故はそう多くはないです。
集合住宅の盗難被害でよくあるのは、自転車の盗難です。
これも火災保険で補償対象です。集合住宅の駐輪場で自転車が盗まれた場合は保険金支払いの対象です。
自転車は家財とされているからです。
ただし、スーパーの駐輪場などでの盗難は敷地外ですので、対象にはなりません。
基本的に警察に届けていただくことは必要になります。
警察へ被害届を出されると、受理番号を発行されますので、その番号を代理店や保険会社の者に伝えてください。
保険金請求の際は、自転車を買った時の領収証などの購入金額がわかるものがあれば、添付してください。
そのような証憑がない場合は、自転車のメーカーや型式、記憶している購入金額等をお伝えください。
自己申告でも大丈夫です。証憑がない場合、申告した購入金額が少額であれば問題ありませんが
１０万円を超えるような金額ですと事情を聴かせていただく場合があります。
少額でも事情を聴かせていただくこともありますがケースバイケースで保険会社が判断します。
これも保険金支払いの際、減価償却しませんので、また同種の自転車を買うことができます。
ほんとに意外に思われたことと思います。ふたつの事例を紹介しましたが、目からうろこではないでしょうか。
ほかにも気付かずに請求漏れとなっていることがあるかもしれませんよ。
火災保険を契約されているなら、家財や建物に何か被害があったときは、保険金支払い対象となる可能性がありますので
とりあえず契約手続きをした代理店か保険会社に連絡してみてください。
